青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
74 ◯清川原子力立地対策課長 日本原燃株式会社とお話のあった団体との個別のやり取りについて、県としては申し上げる立場にはございませんが、一般論として、原子力事業者は県民の理解が得られるよう、丁寧に対応することが重要と考えます。
先日、日本原燃株式会社の増田社長が会見の中で、六ケ所再処理工場の完成時期を延期するという方針を表明されました。この再処理工場は一九九三年に着工され、一九九七年には完成をする、こういった予定でしたが、今回延期されれば二十六回目の延期。完成予定から二十五年、四半世紀も完成ができない、こういった状況に追い込まれています。
まず１点目は、六ケ所再処理工場高レベル廃液ガラス固化建屋における供給液槽の安全冷却機能の一部喪失事象に関して、日本原燃株式会社が高レベル廃液ガラス固化建屋にある約５４０か所の弁で月内に対策を講じるとの報道があったが、その見通しについて県は確認したのかについてです。
核燃料サイクル政策を着実に進めるという観点から、事業者であります日本原燃株式会社と国の責任において、きっちりと取り組んでいただきたいと思います。 県の乾式貯蔵施設についての事前了解についてお答え申し上げます。 九州電力では現在、既存の貯蔵プールに加えて、新たな貯蔵施設として乾式貯蔵施設を設置する計画を進めています。
74 ◯安田原子力安全対策課長 日本原燃株式会社によると、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける送排風機の停止事象については、１１月９日に原因と再発防止対策を公表した。再処理工場での非常用発電機における漏水事象については、令和２年度第２四半期の原子力規制検査において、本事象を指摘事項とするかどうか継続して確認する案件とされた。
国がエネルギー政策として推進する核燃料サイクルについては、その中核施設となる日本原燃株式会社の「再処理工場」が七月に原子力規制委員会により新規制基準への適合が認められ、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料に加工する「ＭＯＸ燃料工場」についても「適合している」とした審査書案が了承されています。
女川原子力発電所の使用済み燃料については、東北電力では、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場への搬出を前提として、当面は既設の貯蔵設備を活用して保管することとしております。また、東北電力においては、敷地内外における乾式貯蔵等の方策についても検討しているとのことでありますが、具体的な計画については承知をしておりません。
許可を受けた日本原燃株式会社では、安全性向上対策の実施に必要な工程を精査した結果として、本年八月二十一日にこれまで二〇二一年度上期としていた竣工時期を二〇二二年度上期に変更しております。これは井上祐輔議員がお話しいただいたとおりです。
竣工予定については、担当部局から日本原燃株式会社に改めて確認をさせましたが、現時点では二〇二一年度上期から変更はないとのことでした。ただ、二〇二一年度上期竣工については、これは来年です。原子力規制委員会の更田委員長も容易ではないと発言をされていることも承知しております。
52 ◯笹山原子力立地対策課長 日本原燃株式会社によると、高レベル廃液は、セル内に設置され負圧に維持されたステンレス鋼製の貯槽に貯留しており、崩壊熱による沸騰防止のための冷却水通水や水素爆発防止のため圧縮空気による換気及び排風機による排気を行っている。
核燃料サイクルが破綻し、再処理工場を廃止することになった場合でも廃止措置が必要となることから、日本原燃株式会社の財務基盤が安定して維持されなければならない、私はそう考えていますけれども、県の見解を伺いたい。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 核燃料サイクル産業立地対策室長 太 田 匠 ［原子力規制庁］ 青森原子力規制総括調整官事務所 地域原子力規制総括調整官（青森担当） 前 川 之 則 ［日本原燃株式会社
平成７年４月に、日本原燃株式会社の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されたガラス固化体は、搬入から間もなく２３年が経過します。安全協定上の貯蔵管理期間の最大限５０年間に対し残り２７年間となっています。最終処分地の選定に係る作業開始から操業までにほぼ大体４０年はかかるだろうと、公募開始から始まって。
これについては、中国電力の社内規定におきまして、ドラム缶の検査記録については、青森県の六ヶ所村にございます日本原燃株式会社にドラム缶が搬出され埋設処分されるまでは保管されることになっているということになっております。今回、埋設されても検査記録が確認できましたのは、中国電力の検査装置の中にこの計算処理前の検査時のデータが一部残っていたことによります。
それから日本原燃株式会社における可能性ですが、日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場では、プルトニウムなどの核燃料物質は、原則閉じ込め機能を持つグローブボックス内で取り扱っており、作業者が核燃料物質を取り込むことのないよう管理しているとのことです。
原子力発電所での使用を終えた使用済み燃料につきましては、青森県にある日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場に運ばれた後、細かく剪断し、薬品に溶かして、その中から再利用可能なウランとプルトニウムを分離、抽出する作業が行われることとなっております。
次に、原子燃料サイクル施設について、日本原燃株式会社を調査いたしました。 同社が有する再処理工場については、これまで稼働延期が何度も繰り返されてきたところでありますが、新規制基準による審査も最終段階に入ったとのことでありました。 実際に各施設を視察し、原子燃料サイクルの設備とその安全性について確認をいたしましたが、それを地域住民に理解してもらえないのであれば安心につながりません。
勉 ［原子力規制庁］ 地域原子力規制総括調整官 （青森担当） 小林 勝 原子力規制部安全規制管理官 （再処理・加工・使用）付 管理官補佐 竹内 淳 ［日本原燃株式会社